豪雨で被災した護岸の復旧工事、安定計算せずにブロック壁施工…国の補助金支出は「不当」
報告書などによると、県は、20、21年の豪雨でそれぞれ被害を受けた鹿島川、塩田川の護岸を復旧した際、コンクリート製の根固めブロックを敷設する幅が足りていなかった。同町は、20年の豪雨で被災した多良川護岸の復旧工事で、地震が起きた際の安定計算などを行わずにブロック壁を設計、施工した。
会計検査院はいずれも「設計が不適切」として、県への約3073万円、同町への約896万円の補助金を不当とした。
報告書ではほかに、佐賀労働局で労働保険の保険料徴収を巡って、7事業主に計約92万円の徴収不足があった一方、2事業主から計約55万円を過大に徴収していた。また、中小企業に対するIT導入支援事業の補助金交付について、鳥栖市の会社が、虚偽の申請を行って自己負担をせずITツールを導入したとして、補助金約273万円を不当とした。
