高齢化が進み、高くなる「介護保険料」。所得額や居住地でかなりの差がある？

介護サービスを確実に受けられるためにつくられたのが、「介護保険制度」です。利用する立場からするとありがたいのですが、保険料もかなり高額になっています。2024年4月に介護保険料が見直され、全国平均で月額6225円となり、制度開始の時点と比べると2倍以上となっています。

新規に改定された介護保険料は

介護保険制度の運用主体は市区町村で、年齢と所得に応じて介護保険料は算定されます。同時に、保険料は居住地域によりかなりの差が生じています。 所得が高い方ほど保険料も高く設定されていますが、さらに差が生まれる理由として、高齢化の比率や利用実態などが地域によって異なるためです。行政区分の小さい市区町村が運営主体となっているため、利用実態の違いが、保険料に差に直結する結果になっています。 介護保険料は3年ごとに改定されており、2024年4月から新しい保険料になりました。新しく確定した保険料の通知は6月以降手元に届きます。厚生労働省の「第9期計画期間における各都道府県平均保険料基準額」によると、65歳以上の方が支払う都道府県別の保険料は、全国平均で月額6225円になります。 これまでと比較して約3.5％上昇しています。いわゆる団塊世代が75歳を超えたことに加え、介護報酬が改定されたことも影響しています。 都道府県単位での平均値を見ると、最も高い大阪府が月額7486円、最も低い山口県が5568円となっています。ちなみに東京都は6320円で、全国平均をやや上回る金額です。次回の保険料改定は2027年ですが、高齢化が急速に進み介護サービスを受ける方も増加するため、今後も介護保険料は上がると予想されます。 実際に運用をしている市区町村単位の保険料では、最も高い大阪府大阪市が月額9249円、最も低い東京都小笠原村が3374円で、実に3倍近い格差が生じています。大阪市の場合、独居高齢者の比率が高く制度利用率も高いことが、保険料が上がる要因の一つといわれています。 小笠原村は何といっても若年層の比率が高いことが、保険料が抑えられる要因です。高齢者を中心に、高額の介護保険料を負担することや、居住地により介護保険料に差が出ることへの抵抗感が生じることも十分に考えられます。