三菱商事マテリアルソリューショングループは、中小企業のBtoB取引で請求書のデジタル化や法人カードでの立て替え払いを支援する新サービス「インボイス・ハブ」の提供を6日から開始する。フィンテックのスタートアップ企業、OLTA（オルタ、本社・東京都港区）や三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス、ペイジェント（本社・東京都渋谷区）と組み、5社の戦略的業務提携による第1弾の施策。マテリアルソリューショングループの事業投資先に関連する鉄鋼や素材業界、そして銀行のネットワークを通じて中小企業に提案し、3年間で累計の取引額1千億円規模を目指していく。 　同サービスは、三菱商事の新規事業開発本部産業素材DX部が企画。中小企業が利用しやすいよう紙やメールで送られた請求書をデジタル化し管理する基本機能を無料で提供する。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した請求書の発行・受け取りができ、法人カードを使うことで現金取引や銀行振り込みの手間を省ける。日本クレジット協会によると、法人カードは年間5％増のペースで発行枚数が増えている。ただBtoB取引での決済活用では十分に浸透していない。 　今回リリースするインボイス・ハブはペイジェントのシステムを活用し、売り手と買い手に介在するBPSP事業者として立て替え払いを行うことにより、売り手がカード加盟店でなくても買い手は法人カードを使える仕組みだ。 　一般的なクレジットカード決済は売り手が手数料を負担するが、インボイス・ハブでは買い手が3％の手数料を支払う。売り手はBPSP事業者から代金を得られるため与信リスクがなくなり、買い手は手数料が生じる代わりに支払いサイトを最大60日間延ばせたり、現金の取り扱いを減らせるメリットがある。 　2026年までの約束手形廃止や法改正など決済をめぐる環境が大きく変わる中、三菱商事はインボイス・ハブによるデジタル化対応で中小企業を支援すると共に、さらなる金融機能・サービスの強化を検討していく考えだ。