国内106銀行「中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高」調査

　国内106銀行の2023年9月中間期の総貸出金残高は538兆5,999億円（前年同期比3.7％増）で、9月中間期では2012年から12年連続で増加。集計を開始した2010年以降、最高を更新した。 　中小企業等向け貸出は365兆2,070億円（同3.6％増）、地方公共団体（以下、地公体）向け貸出は39兆5,098億円（同4.5％増）だった。2023年9月期は、総貸出金だけでなく、中小企業等向けと地公体向けもそろって最高を記録した。 　コロナ禍は収束に向かうが、物価高や人件費上昇などのコストアップで企業の資金需要は増している。こうした状況を背景に貸出は増えたが、一方で過剰債務の中小企業への銀行の貸出姿勢が注目されている。 　過去最高を記録した総貸出金残高の構成比率は、中小企業等向けが67.80％（前年同期67.85％）、地公体向けが7.33％（同7.27％）だった。9月期の貸出比率は、中小企業向けはコロナ禍の資金繰り支援が活発だった2021年をピークに、2年連続で前年同期を下回った。一方、地公体向けは2年ぶりに前年同期を上回った。 　コロナ関連支援で過剰債務に陥った中小企業が多いため、貸倒リスクの低い地公体への貸出を積極的に進める銀行行動の一面が垣間見える。 　負債1,000万円以上の企業倒産は、2024年2月まで23カ月連続で前年同月を上回り、増勢が鮮明になっている。業績回復が進まず、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済原資を捻出できない中小企業は多い。さらに、円安による物価高や人件費上昇でコストアップが加速し、企業の資金繰りに大きな負担となっている。金融庁は、金融機関に事業再生への取り組み強化を促すが、リスクを取りながら対応できるか金融機関の力量が問われている。 ※本調査は、国内銀行106行の2023年9月中間期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け」の貸出金残高を前年同期と比較、分析した（りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む）。「中小企業等」には、個人向け貸出を含む。