(c) The Niigata Nippo

　新潟県教育委員会は12月12日、新潟市を除く県内公立小中学校の教員欠員数が12月1日時点で60人に上り、過去最多になっていると明らかにした。育休取得や病気などの休職を穴埋めする講師が確保できていないことが理由。教員のなり手不足が深刻化する現状が浮き彫りとなった。県教委は、免許を持ちつつ教員として働いていない「ペーパーティーチャー」向けの講座の充実を図るなど、対応を急いでいる。 新潟県の公立小中学校教員の欠員数推移 　60人の内訳は小学校47人、中学校13人。これまで県教委が所管する公立小中学校で欠員が最多だったのは、22年度の56人だった。県教委によると、近年は男性の育休取得が定着してきた一方、講師が不足し、カバーし切れない状況となっている。 　講師は教員採用試験の不合格者など、正規採用を目指す人が務めるケースが多い。ただ教員志願者数の減少に伴い、教員試験の競争倍率は低下。志願者の多くが正規採用された結果、不合格者の講師登録数が減少した。 　県教委は講師確保策として、ペーパーティーチャー向けの講座を実施するなど対策を進めている。義務教育課の大島一英課長は「講師候補者が圧倒的に足りない状況だ。ペーパーティーチャーの方々に一人でも多く、勇気を振り絞って現場に出てもらうための研修方法も考えたい」と語った。