大企業本社が密集する光化門の全景。　キム・サンソン記者

グローバル投資銀行（ＩＢ）の今年の韓国の成長率予測値が下降線をとどっている。トランプ次期米大統領の就任を控え、輸出中心の韓国経済に影響が予想されるうえ、非常戒厳事態の余波で内需不況も続くとみられるからだ。 国際金融センターによると、グローバル投資銀行（ＩＢ）８カ所が提示した今年の韓国の実質国内総生産成長率予測値は昨年１１月末平均の１．８％から１２月末には１．７％と０．１ポイント下がった。 これは韓国銀行（韓銀）が昨年１１月２８日に提示した今年の成長率予測値（１．９％）より低い。政府が２日の経済政策方向で示した成長率予測値（１．８％）にも達しない。 ＩＢの平均予測値は昨年９月末の２．１％から、７－９月期の輸出減少を確認した直後の１０月末に２．０％に下がった後、１２月末まで３カ月連続で下降線をたどった。 １カ間にＪＰモルガンが１．７％から１．３％に、ＨＳＢＣが１．９％から１．７％にそれぞれ予測値を大幅に下方修正したことが分かった。 ＩＢのうち最も低い予測値を提示したＪＰモルガンは今回の報告書で、非常戒厳事態の余波でさらに明確になった内需不況を決定的な変数とし、目を引いた。内需の不確実性が短期間に解消されにくいという見方だ。 トランプ次期大統領の関税引き上げ公約も輸出依存度が高い韓国に打撃が大きいと懸念される。ＩＢは韓国の今年の輸出増加率も昨年に比べて大幅に低下すると予想した。 ＩＢは来年も韓国経済の成長率が平均１．８％水準にとどまると予想した。こうした予想が現実化する場合、韓国経済が２年連続で１％台の成長率となるが、これは１９５３年以降で初めてとなる。 通貨危機当時は１９９８年の－４．９％から翌年１１．６％に反騰し、グローバル金融危機当時は２００９年の０．８％から翌年７．０％に上昇した。コロナ流行当時は２０２０年の－０．７％から翌年４．６％に回復した。