退職後、給与天引きされていたお金はどうなる？会社を辞めたあとの「住民税」や「国民年金保険料」、翌年はいくらになる？
住民税と国民健康保険料の支払いが苦しいときの対応策は？
住民税や国民健康保険料を滞納すると、延滞金がかかり、差し押さえなどの滞納処分を受けるおそれがあります。納付が難しい場合は、早めに市区町村の担当部署に相談することが重要です。 住民税と国民健康保険料は申請によって病気などのやむを得ない事情が認められると、一括での納付が猶予され、分割等による納付ができる場合があります。また、国民健康保険料は勤務先の倒産など一定の条件を満たす人は、減額される場合があります。
退職前から住民税・国民健康保険料対策を考えておきましょう
会社を退職後に給与所得者にならない場合は、税金や社会保険の手続きを自分でする必要があります。また、退職翌年の住民税と国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、収入が減少しても高額な支払いが必要になる可能性があります。退職前から住民税と国民健康保険料の対策を考えておくようにしましょう。
参考資料
・日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 ・京都府城陽市「退職した後の住民税は？」 ・国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」 ・全国健康保険協会「退職後の健康保険について」 ・全国健康保険協会「会社を退職するとき」
松田 聡子
