トランプ氏、規制撤廃に1570億円の献金を石油産業に要求
連邦上院民主党が調査へ
今回のトランプ氏と石油産業幹部らによる「ディール」晩さん会について、アメリカ連邦上院民主党が調査を開始。上院予算委員会と同財政委員会それぞれの委員長が石油大手8社(Chevron、ExxonMobil、Continental Resources、Chesapeake Energy、Cheniere Energy、Occidental Petroleum、Venture Global LNG、EQT Corporation)と米国石油協会(API)に書簡を送付し、情報提供を求めています。 APIの広報担当者は調査について アメリカ経済の活性化と根強いインフレの払拭のために、より多くのエネルギーが必要である事実から目をそらすための姑息な手段だ。 と反論。 連邦下院でも民主党議員が調査を開始していますが、上院とは違って共和党が過半数を占める下院では、企業や団体を召喚する権限がないため、形だけの調査で終わりそうです。 それにしても、大統領が交代するたびに何をやっているんでしょうね、アメリカは。 Source: The Washington Post (1, 2) Reference: Reuters, The Washington Post (1, 2) , The New York Times, Columbia Law School (1, 2), U.S. Department of State, Harvard Law School, The Guardian
Kenji P. Miyajima