マイナ保険証「政府はメリットばかりを強調」…“一本化”に反対する団体が厚労省・デジタル庁に“現行の保険証”発行継続など要請
「政府はメリットばかりを強調」の声
これらの質問に対し、厚労省の担当者は以下のように回答した。 「マイナ保険証のメリットや、マイナンバーカード自体の安全性の周知、認知が進まなかったことが、利用率低迷の原因ではないかと推察しています。 紙の保険証の発行を停止するという方針は、2022年に示しており、それ以来、厚労省では必要な対応を進めてきました。 仮に、マイナ保険証を利用していて、医療機関で何らかのトラブルが生じたとしても、患者に10割負担を求めなくて済むよう、資格情報のお知らせや、マイナポータル画面を使用した資格確認・請求が行える仕組みを準備しています。 『なりすまし』の問題については、そもそも実態を把握するのがなかなか難しいというところがあります。ただ、マイナンバーカードは、紙の保険証と比べ、顔写真が入っているのに加えて、電子的な本人確認も可能です。 マイナ保険証の登録解除については、厚生労働省のHP等で紹介しているほか、マイナンバー制度のコールセンターでも案内をしており、今後も適切な形で周知をしていきたい」 また、デジタル庁の担当者も次のように付け加えた。 「マイナ保険証は、医療情報を安全に共有していくために必要な基盤であり、今後医療DXが進めば、メリットの増加も期待できます。 不正利用については、万が一、マイナンバーカードと暗証番号が何者かに渡ってしまったとしても、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただければ、利用の一時停止が可能です」 回答後に設けられた質疑応答の時間では、出席者から下記のような不満の声があがった。 「マイナ保険証について、政府はメリットばかりを強調するが、デメリットもあるはずだ」（東京都の男性） 「政府はマイナ保険証を推進しているにもかかわらず、国家公務員の利用率が、国民より低いのはおかしいのではないか」（神奈川県の男性）
「マイナ保険証の押し付け反対」集会に2300人参加
要請行動の後には、日比谷野外音楽堂で集会が行われた。 会場には首都圏を中心に、各地の労働組合ののぼりが立てられ、公園の入り口付近には街宣車が集結するなど、組合員ら2300人（主催者発表）が参加した。 集会の後にはデモ行進も行われ、参加者らは「マイナ保険証の押し付け反対」「保険証交付を存続せよ」などシュプレヒコールを上げた。
弁護士JP編集部
