コインベースを提訴

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中国の暗号資産（仮想通貨）関連の起業家で、トロンブロックチェーン（TRON Blockchain）の創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏と同氏の関連企業ビットグローバル（BiT Global）が、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）を提訴した。海外暗号資産メディア「ザ・ブロック（The Block）」が12月13日報じた。 コインベースは11月20日、暗号資産ラップドビットコイン（WBTC：Wrapped Bitcoin）の取扱い廃止予定を発表。この決定にはサン氏の影響が背景にあるとの見方がされていた。 WBTCのカストディ（保管）業務はこれまで、暗号資産などデジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）が担当していた。しかしビットゴーは今年8月に、ビットグローバルと合弁事業の立ち上げ、WBTCのカストディ業務を複数の管轄区域や機関に分散させる形へ移行するとした。 この提携が、WBTCの透明性や中央集権化への懸念を生じさせることから、コインベースのWBTC取扱い停止判断に影響を及ぼした可能性があると見られていた。 ビットグローバルを弁護する法律事務所「ノイッパー&コヴィー（Kneupper & Covey）」は、コインベースの決定は反競争的行為であり、「多数の州法および連邦法」に違反していると訴えている。 また、WBTCの取扱い中止はビットグローバルにも「損害」を与えることになるとし、暗号資産業界全体にとって恐ろしい前例となるだろうと同事務所は述べている。 さらに「ノイッパー&コヴィー」は、コインベースがミームコインを多数取り扱っているのにも関わらず、取扱い基準を満たすWBTCを突如として基準に満たしていないと主張し始めたと非難。 訴状では「WBTCの価値が証明された後、コインベースはルールを変更し、WBTCをプラットフォームから除外して、コインベースプラットフォーム上での取引を停止した。そして、cbBTCと呼ばれる偽のクローンを立ち上げた直後に、その措置を講じた」と述べているという。 コインベースは今年9月より、同社が運営するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2（L2）ネットワーク「ベース（Base）」にて、独自のラップドビットコイン「cbBTC（Coinbase Wrapped BTC）」を展開している。「cbBTC」は、コインベースが保有するビットコイン（BTC）に1:1で裏付けられた暗号資産だ。