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兵庫県の知事選を巡り、ついに刑事告発。捜査は行われるのか、専門家の見解は。 【画像】自身の刑事告発を受け会見で記者からの質問に答える斎藤元彦知事

大学教授らは「買収」にあたると指摘

自身の選挙運動を巡り刑事告発された、兵庫県の斎藤元彦知事。2日午後…。 斎藤知事: 詳細は承知していません…うん、いずれにしてもその件については、私としては公職選挙法などに違反することはないと。 公職選挙法違反の「疑惑」は「事件」へと発展していくのか。 神戸学院大学の教授らが、兵庫県警と神戸地検に斎藤知事とPR会社の代表双方を刑事告発する告発状を送付したとして、2日、会見を開き、告発状を提出した　神戸学院大学　上脇博之教授は「この女性社長のnote（ネット上に公開した文書）を拝見して、これどう考えても選挙に主体的かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」と述べた。 斎藤知事が当選した知事選を振り返り、こんなコラムをネットに投稿していたPR会社の代表。 PR会社代表のコラムより: 今回、広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 大学教授らは、このPR会社側に71万5000円の報酬が斎藤知事側から支払われたことについて、公職選挙法が禁じる「買収」にあたると指摘。

若狭弁護士「受理される可能性は高い」

さらに、告発文では別の“矛盾”にも触れている。 それは、PR会社代表の“投稿”を斎藤知事側が事前に知っていたのかどうか。 斎藤知事は11月27日の定例会見で、「一つ言えるのは、事前に私は一切見てもいませんし、そういった発信をするということも聞いていないですし」と、PR会社の代表が発表することを聞いていなかったとしている。 これに対し告発文では、斎藤陣営の中心メンバーが「SNS戦略をお願いした人物は1人だ」として、PR会社代表のSNSを紹介していたと指摘する。 告発状より: 「斎藤選対側がSNS戦略をPR会社代表に依頼していたことを本人の了解を得て積極的に明らかにし、それを受けて、（PR会社代表側が）SNS戦略の内容を（noteに）投稿したことは明らかである」 注目は告発状が受理されるのかどうか。 元東京地検特捜部副部長の若狭弁護士の見解は… 元東京地検特捜部副部長　若狭勝弁護士: 結論から言いますと、受理される可能性は高いと思います。多くの人が関心を寄せているという事を踏まえると、受理をしないという選択肢は結構難しい。 その上で若狭氏は、捜査機関が起訴するかどうかを判断するための捜査が、場合によっては1年近くかかると指摘。

PR会社側へ強制捜査の可能性も

そして、想定されるPR会社側への捜査については。 元東京地検特捜部副部長　若狭勝弁護士: （ネット上の）文書を削除したりしているということだとすると、証拠が色々と失われていく恐れがあるという事でいわゆる捜索、ガサ（=強制捜査）というのはされる可能性があると思います。 刑事告発の一報を受け、2日、記者団の取材に応じた斎藤知事だが、その“回答”はこれまでとかわらなかった。 斎藤知事: この問題については、代理人の弁護士さんに対応をお願いしていますので。 （「イット!」12月2日放送より）