アルプスアルパイン、中国現地法人にサイバー攻撃 現時点で生産出荷に影響なし
アルプスアルパインは、中国現地法人がランサムウエア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたと17日までに発表した。4日に不正アクセスを確認し、サーバー停止などの処置を施したという。現時点で生産や出荷などに影響は出ていない。 主に電子部品を手がける寧波アルプス電子（中国浙江省）が持つ社内サーバーの一部で、第三者による不正アクセスを確認した。個人情報や顧客情報についての漏えいは確認されていないが、現在も外部専門家の協力を得ながら影響範囲などの調査を進めている。 アルプスアルパインは2023年7月と9月にも不正アクセスを受けた。サイバー攻撃の脅威が増す中、同社はセキュリティーインシデント対応チーム「CSIRT（シーサート）」を設置するなど、インシデント発生時の速やかな対応や被害の最小化に向けた取り組みを強化している。
