「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」公表

ロイターより

国内暗号資産ETF勉強会の参加メンバー一同が、「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を10月25日公表した。 国内暗号資産ETF勉強会は、国内の暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行の主要なプレーヤーの他、法規制・税制の専門家が参加している（メンバー一覧は下記参照）。なお同会の事務局はあずさ監査法人が務めている。 発表によるとこの提言では、国内において暗号資産ETFおよびその前提となる投資信託等のファンドの組成並びにその後の販売の実現に向けた論点について整理したという。また、組成等を可能とするために必要な法規制および金融商品取引所の業務規程等並びにその他の自主規制機関等に関連する諸規則の整備について提言されているとのこと。 ただし、同提言は前述の目的のもと、国内暗号資産ETF勉強会参加メンバーの総意として提言を行うものであり、各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではないとのことだ。 提言の内容としては「暗号資産ETF 等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産（ビットコインおよびイーサリアム）を優先すべき 」、「暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき 」、「暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき」、「暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき」の3項目が挙げられている。 国内暗号資産ETF勉強会はビットコイン等一部の暗号資産について、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えると述べている。 米国などの海外では暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっている一方で、国内では投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできない状況とのこと。 これにより国内暗号資産ETF勉強会では、今回の提言を行ったとのことだ。 ●国内暗号資産ETF勉強会の参加メンバー アセットマネジメントOne アンダーソン・毛利・友常法律事務所 SBI証券 SBI VCトレード 片岡総合法律事務所 KPMG税理士法人 創・佐藤法律事務所 大和アセットマネジメント 大和証券グループ本社 西村あさひ法律事務所 野村アセットマネジメント 野村證券 pafin ビットバンク bitFlyer みずほ信託銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行