仮想通貨、新たな「トランプトレード」として台頭も－バーンスタイン
（ブルームバーグ）： 暗号資産は今年の米大統領選挙シーズン中、主要な「トランプトレード」として台頭する可能性がある。共和党の旗色が良くなり、同党の候補指名獲得を確実にしているトランプ前大統領が暗号資産（仮想通貨）を前向きに受け入れるようになってきたことを受け、バーンスタインのアナリストが指摘した。
バーンスタインのゴータム・チュガニ氏とマヒカ・サプラ氏の24日付のリポートによると、共和党は、暗号資産業界に対する好意的なスタンスが、有権者を獲得し、暗号資産推進派の政治家を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）から選挙資金を得るための方法と見ている。
従来のトランプトレードは、2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、米国株、国債利回り、ドルが同時に急伸したことに由来する。今回、トランプ氏が勝利すれば、機関投資家による採用と規制環境の改善が暗号資産の上昇を後押しするとみられる。
リポートは「共和党側は暗号資産を票田としてだけでなく、有意義な資金源と見ている」としている。「選挙情勢がより共和党優位になれば、暗号資産は主要な『トランプトレード』となり、有利な規制体制への期待が、ブロックチェーンを巡る『使用事例』の語り口を変えるだろう」。
今月初め、トランプ氏は暗号資産ビットコインのマイニング（採掘）企業数社のリーダーと米フロリダ州パームビーチにある会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で会談し、暗号資産への支持を表明した。トランプ氏は、自分が再び大統領になれば、暗号資産マイニング業界の擁護者になると述べた。その後、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、残りのビットコインをすべて 「MADE IN THE USA!!!（米国産）」にしたいと投稿した。
ただ、トランプ氏は暗号資産推進派でありながら、当選した場合、懐疑派に逆戻りする可能性が残っている、と投資銀行ＴＤカウエンは指摘する。
