同社はリポートで、24年最初の大統領選討論会でのトランプ氏の暗号資産についての発言が、同氏が返り咲きを果たした場合にあり得る規制措置の予兆になるとの見方を示した。暗号資産について「トランプ氏が全面的な支持以外のことを示唆すれば、１期目の懐疑的なアプローチに戻るのではという不安をあおりかねない」。

また、バイデン大統領が27日の討論会を利用して、暗号資産に対する自身のスタンスを修正する可能性もこのリポートは指摘している。

バイデン政権下の米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、未登録証券の取引を行っているとして暗号資産交換業者を提訴するなど業界への締め付けを強化したことで暗号資産擁護派の反発を招いた。しかし今年に入り、ビットコインとイーサの現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を承認して以来、ＳＥＣの姿勢が軟化しているとの見方が広がっている。

ビットコイン現物に連動するＥＴＦの導入は、世界最大の暗号資産であるビットコインの機関投資家による採用に拍車をかけ、今年に入ってからビットコイン価格は37％近く上昇した。イーサは、ＥＴＦがまだ正式に市場に出ていないにもかかわらず、40％近く上昇している。

ＴＤカウエンはリポートで「暗号資産に関しては、どちらの候補者への反応も慎重であるべきだ。言葉は重要かもしれないが、結局、いずれかの候補がその通りに実行すると考えるのは誤りだろう」としている。

原題：Crypto May Become the New ‘Trump Trade,’ Bernstein Analysts Say（抜粋）

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