まさかの斎藤氏再選でテレビは“お通夜”状態…それでもマスコミが「偏向報道」をやめられない“オトナの事情”とは
これはメディアやジャーナリストならば誰でも入れるプレスクラブと異なり、選ばれた大手メディアしか入れない閉鎖的なムラ社会だ。邪魔者が入らないので警察官や官僚と記者との距離が縮まりやすい。こうして「権威」と親しくなっておけば電話一本で報道の「お墨付き」がいただける。 しかも、一緒に自宅で酒を呑んだり麻雀をやったりするほど親密になれば、「このネタはあんたのとこだけだよ」なんて内部情報もリークされる。特ダネを書けば当然、社内評価は上がっていく。だから、クラブ記者は事務次官や警察・検察幹部という、「情報を握る権威」に頭が上がらないのだ。 もちろん、「権威」側もその上下関係はよくわかっている。筆者は過去に某省庁で報道対策アドバイザーをしたことがあるが、高級官僚たちは普通に「あの記者にはこういうネタを食わせておきました、喜んでましたよ」なんて言って、大手メディアを「駒」扱いしていた。 このように日本の大手メディアが「権威」にいいように操られてしまっているのは、「ムラ社会の中で公務員とズブズブになって情報を恵んでもらう」という記者クラブ制度の弊害もあるのだ。 なんてことを言うと、「そんなことは貴様の妄想だ!記者クラブは権力の監視に必要なのだ」とかなんとか腹を立てる大手メディアの方も多いが、残念ながらそんなヘンテコな理屈を唱えているのは、世界広しといえど日本の大手メディアだけだ。 2016年、日本のマスコミを調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が外国特派員協会で会見を行って、「いわゆる『記者クラブ』制度はアクセスと排除を重んじ、フリーランスやオンラインジャーナリズムに害を与えている」として記者クラブの廃止を訴えた。 この他にも海外のジャーナリストや報道の専門家は「Kisha Clubs」をかなり以前から問題視している。 「アクセスジャーナリズム」(記者が取材対象者に気に入られることで情報を得る取材手法)の温床になってしまうからだ。これをわかりやすく言えば、メディアが「権威のパシリ」みたいになっちゃいますよということである。