戦争景気で高級車が飛ぶように売れるロシア 経済は「バブル」状態でもウクライナとの停戦を検討すべき理由
BRICSの課題は中身の充実
10月22日から24日、BRICSの首脳会談がロシア西部のカザンで開催された。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成されるBRICSは今年1月に4カ国が加わり、計9カ国に拡大。今回は拡大後、初の首脳会談だった。 【写真】灯台がボロボロ…ロシアが不法占拠する北方領土の「貝殻島」を至近距離で激写
グテーレス国連事務総長や、NATO加盟国でありながらBRIC加盟に関心を示すトルコのエルドアン大統領などがロシアに集ったことは、ロシアがウクライナ問題によって国際社会から完全に孤立しているわけではないことを印象づける形となった。 また、数年にわたって緊張関係にあった中国とインドがこの場を利用して首脳会談を行い、関係改善に動き出したことも、首脳会談の成果の1つに数えられるだろう。 BRICS加盟に前向きな国を「パートナー国」として認定する制度も創設された。一部メデイアは「その数は13カ国に上る」と報じている。パートナー国の1つとされるインドネシアは24日、BRICS加盟の意向を正式に表明した。 「飛ぶ鳥を落とす」勢いのBRICSにとって、今後の課題は中身の充実だ。
BRICSのプレゼンスは高まる一方
23日に採択された「カザン宣言」では「加盟国間で穀物取引所を創設する」ことが提案された。ロシアが主導したと言われている。 BRICSは農産物分野で強みを持っている。ロシアの2022~23年の小麦の輸出量は約4900万トンで世界1位、ブラジルは大豆とトウモロコシの輸出量で世界首位だ。ロシアが国際価格指標の形成に乗り出す背景には、自国産の農産物が安値で取引されている現状への不満がある。 ロシアが目標としているのは1960年に設立された石油輸出国機構(OPEC)だ。だが、産油国だけで構成するOPECとは違い、BRICSには中国など穀物の輸入国が含まれており、ロシアの農産物価格引き上げの試みは難航することが予想される。 BRICSはさらに米ドル支配の世界金融システムを回避して相互に貿易できるよう、共通の越境決済システムを構築することを宣言した。ブラジルのルラ大統領が積極的に発言しているが、その道筋はまったく描けていないのが実態だ。 中身の充実は容易でないものの、BRICSは今後も国際社会におけるプレゼンスを高める可能性は高いだろう。