新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が「緊急事態宣言」を出してから2週間超が経った22日、政府の専門家会議が開かれた。その後に記者会見が行われ、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は冒頭、「累積患者数で見ると13の特定警戒都道府県の増加がみられる。しかし、人口10万人ごとの発生数でみると13か所の以外の地域でも増加している。そうした増加は、都市部との間での人口の移動により発生したものと思われる」と語った。 【会見ノーカット】人との接触を8割減らす10項目とは？　専門家会議が会見 　また。今回の提言には「3つのポイント」があると説明。3つのポイントは以下の通り。 1：8割の接触機会の提言の徹底 2：都道府県知事などによる更なるリーダーシップを求めたい 3：医療崩壊防止、重症化防止に焦点を当てていきたい

知事に求めるリーダーシップとは？

専門家会議の提言の骨子（専門家会議の資料より）

　尾身氏は、知事に一層求めるリーダーシップとして（1）医療機関の役割分担の促進、重点医療機関の選定、ホテルなどの療養施設の確保（2）PCR検査実施体制の把握と強化（3）保健所体制の強化、業務の効率化（4）感染状況の情報共有の迅速化（5）感染者の搬送体制の整備――の5点を挙げた。 　そして、「特にいま緊急事態宣言下なので、5つのことを今まで以上にリーダーシップを発揮してもらうことがこれからの感染拡大防止、重症化防止に極めて重要だ」と訴えた。