2017年5月、軍事演習で洋上の目標に向けて射撃する台湾軍の戦車＝台湾・澎湖諸島（田中靖人撮影）

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして議員選挙などに出馬させていた。 屈被告らは中国側から約200万台湾元（約960万円）と15万人民元（約310万円）を受け取っていたという。 台湾紙の自由時報によると、このグループは秘密裏に「狙撃隊」を結成。「中国人民解放軍の10万人を台湾に引き入れる」ことも画策していたという。