100億円規模の基金となります。佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり県が防衛省と合意している有明海の漁業の振興などの基金について、山口知事は27日の県議会で来年度の創設を目指していることを明らかにしました。 【山口知事】 「防衛省と県で合意している有明海漁業振興の補償のための基金は、令和7年度の創設に向け、2月議会に必要な議案を提案できるよう準備を進めてまいります」 山口知事は27日開会した定例県議会でこのように述べ、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり防衛省と合意している有明海の漁業の振興と、事故が起きた場合の補償の基金について、来年度の創設に向けて準備を進めていることを明らかにしました。 防衛省は来年7月にも現在、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備しているオスプレイ17機と、吉野ヶ里町にある目達原駐屯地のヘリコプター50機を佐賀空港に配備する計画で、着陸料として年5億円を20年間、合わせて100億円を支払うことになっています。 着陸料をめぐっては、2018年8月に小野寺元防衛大臣が佐賀県を訪れた際、100億円を基に県が漁業振興と事故が起きた際の漁業者への「補償」の基金を創設することで合意していました。