名古屋市の河村たかし市長は4日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスへの対策として、政府が東京都など首都圏に緊急事態宣言の再発出を検討しており、愛知県に対しても飲食店などの時短要請の延長があり得る状況となっていることについて、「商売やってる人にはちゃんと経済的に補償しないかん。その条件下において決められれば従う」と述べた。 名古屋市・河村市長が年頭会見（2021年1月4日） 　今年4月に予定されている市長選への出馬については明言を避けた。

「一番効果ある」積極的疫学調査を強調

記者会見に臨む名古屋市の河村たかし市長

　河村市長は飲食店の時短による感染抑制について「エビデンスはほとんどないのでは」と懐疑的な見方を示した上で、「（濃厚接触者を把握し、健康観察などを行う）積極的疫学調査が一番（感染抑制に）効果があり、名古屋は引き続き徹底的にやっていく」と強調した。 　また、医療機関のベッド数の現状は「現行のベッドをうまく使うなどして、ギリギリの状態で調整しながら何とか確保している。各病院と協力し、通常の医療には滞りがないよう努めている」とした。3日現在、コロナによる入院者数は市内で248人（市外入院は44人）。コロナ患者をすぐに受け入れられる即応病床は計212床程度だが、クラスターが発生した病院では、陽性が判明した患者が元々いた一般病床をそのまま使うなどして対応中だという。

4月の市長選出馬は明言せず、議長から皮肉も

　報道陣から繰り返し問われた4月の市長選に出馬するかどうかについては「コロナもあり、市長職を精いっぱいやらさせてもらってるということ」と現状を語るにとどめた。 　年頭会見のため同席した市議会の中里高之議長は「えらい簡単ですね。マスコミの皆さんには期待はずれだったのでは」と皮肉を込めた上で「もし（河村市長が）出られるのであれば対立軸が必要。各政党としっかり協議をして市政のためになる市長が誕生できるように考えていきたい」と述べた。 　河村市長はその上で減税や子育て、街づくりに関する持論を展開した。 （関口威人／nameken）