東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬が2月6日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。セキュリティ・クリアランス創設法案について解説した。

セキュリティ・クリアランス創設法案、2月下旬に国会提出へ

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安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定するセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案が、2月下旬にいまの通常国会に提出される予定。

セキュリティ・クリアランス制度

新行）「セキュリティ・クリアランス制度」において、具体的にはどんな人が対象になるのでしょうか？ 井形）政府にとって重要な機密情報、例えば防衛やテロなどのハードな安全保障の情報については、以前から「きちんと信頼できる人にしか情報を共有しないようにする」という制度がありました。基本的に「情報が必要な人」というのは、政府のなかでも防衛省や外務省の人たちだけであって、「経産省や財務省の人がこの情報を知る必要があるか」と言えば、そうではない。そのため、政府内でも「この人になら情報を渡してもいい」と認定されるような人は比較的少なかったのです。 新行）そうなのですね。 井形）さらに、民間でも防衛産業に関わるような人に関しては、「信頼できる人でないといけない」ということで、情報を共有していた人もいました。しかし、それだけではダメだろうと。まさに経済安全保障に関わるような情報、先端科学技術で軍事転用が可能になってしまうような情報や、サプライチェーン上の情報がグローバルでどうなっているのかなど、外部に漏れると「脆弱性がどこにあるのか」も見えてしまいます。政府内でそのような経済安全保障に関する情報を扱う人々は、経産省や財務省でも増えていくでしょう。また、関連するような研究開発を行う民間企業に対し、そこに所属する人にも付与する。そういう制度になっています。

「バックグラウンドチェック」によって認定するかどうかを決める　～各国で方法が異なる

新行）この制度を使うとなると、「この人は信頼できる人です」と認定する必要があると思いますが、認定基準はどうなるのでしょうか？ 井形）国によってやり方が違うので、日本がどこまで踏み込むのかがポイントになると思います。基本的には、その人が本当に信頼できるか調査することを「バックグラウンドチェック」と言うのですが、それを行う必要が出てきます。アメリカだと、例えば嘘発見器のようなものにつなげた状態で、「いまあなたに借金はありますか？」「実は酒癖が悪いのではないですか？」「麻薬をやっていたことはありますか？」など、かなりプライバシーに関わるような情報を聞きます。嘘発見器が鳴れば「この人は信頼できないから情報共有できない」となり、クリアランスが付与されないこともあります。 新行）嘘発見器で。 井形）オーストラリアなどでは流石に嘘発見器は使わず、心理学を専攻するような専門家が同席して、「いま目が動いたからこの人は嘘を言っている」、「これは本当だな」ということを判断します。日本がどんな形で背景調査を行うのかは、今後も見ていく必要があると思います。 新行）その国に合ったやり方があるのですね。 井形）もし日本で「嘘発見器を用いて行う」と言った場合、「だったらクリアランスを取らなくてもいい」と思う人が増えてしまうかも知れません。