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会員制倉庫型スーパーを運営するコストコ（ティッカーシンボル：COST）の株価は、今年に入ってから約51％上昇している。比較として、コストコの競合にあたるウォルマートの株価も同期間に約80％上昇するなど好調だ。 ■直近の決算動向 コストコは米国時間12月12日に2025年度第1四半期（Q1）決算を発表し、当日の株価は日中の取引で約1.5％上昇した。収益は前年同期比8％増の621億5000万ドル（約9兆5531億円）で、EPS（一株あたりの純利益）は前年同期比13％増の4.04ドルだった。市場予想はそれぞれ620億8000万ドル（約9兆5423億円）、3.79ドルであり、両方の数字とも予想を上回る結果となった。 コストコ全体の既存店売上高は前年同期比5.2％増だった。これは、顧客の来店頻度が米国で4.9％増、全世界で5.1％増となり、顧客あたりの平均購買金額も、為替の逆風などがあったものの米国で0.3％増、全世界で0.1％増となったことによる。 コストコは、常に変化し続ける小売業界において成功を続けており、顧客体験の向上や収益の増加を実現してきた。米国では現在も新店舗の開発が進むほか、中国を含む海外での継続的な成長に向けて、同社は十分な態勢を整えている。 コストコは利益の大半を会員収入から得ているため、既存店売上高の伸びは他の小売業ほど重要ではない。Q1の会費収入は12億ドル（約1800億円）で、前年同期と比べ約8％増加した。今期は、2024年9月1日に実施された8.3％の会費値上げの影響が全面的に出た。米国におけるプレミアム会員の料金は120ドル（約1万8400円）から130ドル（約2万円）に、年間最大2％のリワード付きのエグゼクティブ会員の会員費は1000ドル（約15万3600円）から1250ドル（約19万2000円）に上昇した。ベーシック会員の年会費もまた、60ドル（約9200円）から65ドル（約1万円）に値上がりしている。コストコはこれまで約5年ごとに会費を値上げしていたが、今回の値上げは2017年以来、7年ぶりのことだった。近年のインフレが同社の会員費値上げを遅らせた可能性がある。 有料会員世帯数は前年同期比8％増の7740万世帯、カード保有者総数は同7％増の1億3900万人でどちらも増加した。Q1末時点における米国およびカナダの会員権の更新率は92.8％で、前四半期末から0.1％低下した。全世界での更新率は90.4％で、こちらも0.1％低下している。更新率が高ければ、会費収入が安定的に確保されるだけでなく、顧客ごとの生涯価値が高まるため、全体的な収益性も高まる。コストコの長期的な成長可能性を計算する際には、この指標を注視する必要がある。