代表者の一部住所の非公開がスタート、選択するか「わからない」が半数 与信上「マイナス評価」が約2割
Q3.貴社の与信先（売掛先や前払い先、貸付先など）の商業登記簿の代表者住所が非公開となった場合、与信判断に影響を与えますか？（択一回答）
◇非公開が与信判断に「マイナス」約2割 取引先の代表者住所が非公開となった場合の与信判断の変化を尋ねた。 最多は「判断に影響はない」が68.0％（5,390社中、3,668社）と約7割が変化しないと回答した。与信上必要な代表者住所を把握済みの企業も多く、すぐには影響は出ないようだ。 マイナス評価に関しては、「ややマイナス」が16.7％（905社）、「大いにマイナス」が2.9％（159社）で、「マイナス」は合計19.7％と約2割だった。一方、「決めかねている」も11.7％（634社）で、住所非公開が広がるとビジネスへの影響が小さくないことを示している。 プラスの回答は、「ややプラス」が0.3％（18社）、「大いにプラス」0.1％（6社）と少数にとどまった。
与信判断への影響について産業別
産業別で、「マイナス」の回答が高かったのは、「金融・保険業」の36.5％（63社中、23社）だった。非公開に対し、シビアな判断をしそうだ。 次いで、「卸売業」（1,154社中、311社）の26.9％、「農・林・漁・鉱業」の26.1％（42社中、11社）が続く。 さらに、細分化した業種別では、「マイナス」回答トップは、「貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関」の50.0％（12社中、6社）、「木材・木製品製造業」の41.1％（17社中、7社）など。
