村井大介被告

　反ワクチン団体「神真都Q会」の代表の男が収入があったにもかかわらず、生活保護費を受け取っていたなどとして詐欺の罪に問われた裁判で、大阪地裁は男に懲役1年6ヵ月の実刑判決を言い渡しました。 　判決などによりますと、反コロナワクチン団体「神真都Q会」の代表理事・村井大介被告（54）は、おととし4月以降、合計で約290万円の収入があり、また大阪府堺市に転居していたにもかかわらず、当初居住していた大阪市から生活保護費として約51万円をだましとったとされています。 　これまでの裁判で村井被告は、「収入もなく、転居もしていない」として起訴内容を否認していました。 　一方の検察は、「神真都Q会の寄付金を使って、転居先で村井被告が冷蔵庫など家電を購入しており、収入と認められ転居も認められる」と指摘し、懲役2年6ヵ月を求刑していました。 　大阪地裁は15日の判決で、「堺市の物件での生活実態も認められ、寄付金をその不動産や家電の支払いとしていて使用しており、収入として認められる」と認定し、「被告の詐欺行為は認められる」としました。 　その上で、「常習性がうかがわれ、悪質な犯行である」などとして、被告に懲役1年6ヵ月の実刑判決を言い渡しました。