兵庫県知事選“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？
斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 「今年の漢字」を発表した斎藤元彦兵庫県知事 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から、弁護士はこの状況をどう見るか。
「現時点では、誹謗中傷とも言い切れない」
近年、SNSやインターネットでの誹謗中傷に司法も厳しい目を向けているが、本件においては「現時点では、多くの投稿について誹謗中傷だとも言い切れない」と、企業の炎上問題に詳しい杉山大介弁護士は指摘する。 「まず、本件は選挙に関わる犯罪行為の疑いがあるため、公共性の高い話題です。基本的に、一定の事実が前提となっているのであれば、違法性を帯びにくいという特性があります」 その上で、社長に寄せられている批判を、次のように整理する。 「現状として、反・斎藤氏側からは、社長自身がnoteに投稿した内容に基づいて『早く犯罪を告白するべきだ』と言われています。一方、斎藤氏を支持する側からは『勝手な行動で知事の足を引っ張った』などの言葉が投げかけられていますが、社長自身がポジションを明確にしていないため、こちらも事実に反した評価だとは言えない状況です」 一部では、社長はクライアントからの「GO」を受けて投稿したのではとの推測もあるが、仮に社長が今後、それを主張したとしても、少なくとも斎藤氏の陣営は否定するだろう。 「誹謗中傷に対する受忍限度（どこまでの言論を受忍しなければならないか）は、自身の先行行為などに基づいて上がっていきます。 さらに、本件の公共性の高さも踏まえると、現時点では社長に対する批判について、事実に反した誹謗中傷であるとか、違法であると断言できる場面は少ないという評価にならざるを得ません」（同前）
