■「過疎債」というからくり 建設費220億円のうち多く使われるのが「過疎債」です。 過疎地域の財源として特別に認められた地方債で、市町村の実質の負担は3割のみ。 残りは国が肩代わりします。 永原町長は自らの政治力で過疎債を認められたと胸を張ります。 大任町　永原譲二 町長（71） 「国も簡単には過疎債も貸してくれませんよ。それを何十回となく国に交渉に行き、色んなことやってるんですよ」 ■地元負担は45億円　175億円は国民が負担 過疎債に加え、国からの交付金も投入されるため建設費220億円のうち田川地区8市町村が負担するのは45億円。 残り175億円は国民全体の負担です。 ごみ処理施設の談合など税金の使い道を長年チェックしてきた市民団体の代表は。 市民オンブズマン福岡　児嶋研二 代表幹事 「過疎債を使ってですね、地元負担を減らしましたという言い方をしきりにするわけですけれども、これはある意味、直接地元はお金を出さないだけであって、私たち国民全体から支払われているわけですから、日本国民全体の問題だと思います」