鹿児島県職員、若手を中心に退職増 23年度76人 30代以下が7割近くを占める 人事課「全国的に起きている傾向」
鹿児島県は24日の県議会一般質問で、知事部局の自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあると明らかにした。2020年度の49人に対し、23年度は76人だった。塩田康一知事は要因に経済情勢や売り手市場の雇用環境を挙げ、「魅力ある職場になるよう努めたい」と答弁した。 県によると、21年度は70人、22年度は87人だった。世代別にみると23年度は20代以下31人、30代22人、40代5人、50代18人で、30代以下が7割近くを占めた。人事課は全国的に起きている傾向と同じとした上で、「行政サービスを維持するため、若手の意見を取り入れた働き方改革を進める」としている。 一般質問では、病気療養などを理由にした休職も増加傾向と説明。20~23年度は年度別に146人、189人、187人、181人だった。総務事務センターは若手のメンタル不調が増えていることなどを要因に挙げ、「研修を通じて早期の相談や周囲の声かけを呼びかけていく」とした。
南日本新聞 | 鹿児島