ラファから市民退避、80万人に 国連、戦闘休止を訴え
【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファから退避した市民が80万人に達したと明らかにした。退避先の中部デールバラハなどに避難民が密集し「これ以上の受け入れは不可能だ」と戦闘休止を訴えた。 軍はラファで限定的地上作戦を拡大する準備を進めているとみられる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は19日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らにラファへの本格侵攻回避を求める。 イスラエル戦時内閣に加わるガンツ前国防相は18日、イスラム組織ハマスが統治していたガザの戦後に関し、パレスチナとアラブ、欧米諸国から成る統治機関を樹立することなどネタニヤフ氏への六つの要求を公表した。6月8日までに要求実現のための計画が策定されなければ、内閣を離脱すると表明した。 ネタニヤフ氏は明確な戦後方針を示しておらず、ガラント国防相が公然と批判したばかりだった。
