安倍政権の主導する農協改革が進展しています。JA全中（全国農業協同組合組合中央会）の一般社団法人化などの骨格を決めた政府は、来月にも関連法案を国会に提出する方針です。ただ、全中をめぐる議論や農水相の交代が象徴するように、見えてくるのは中央でのドタバタばかり。地方の現場に立つと、改革に対する冷ややかな見方や、逆転した構図も見えてきました。 【図表】＜農協改革＞ JA全中は何が「特別な組織」なのか？

「農協解体」という大きな波

　今回、小泉内閣の郵政改革とも並べられ、「悪役」「抵抗勢力」のイメージで見られがちな農協。しかし、愛知県内の地域農協の幹部職員は「実態とかけ離れ、誤解されてしまっているのでは」と危機感を表します。 「地域農協も合併されて大きくなり、地域とのかかわりが希薄になったといった批判は確かにある。しかし、もともとは農家の自助組織として弱者を救済し、地域に貢献するのがわれわれの役割。耕作放棄地の管理など、もうからないがやらねばならないこともある。そうした地道な活動が伝わらないまま、『農協解体』という大きな波にのみ込まれてしまうのが怖い」 　今回、焦点となっているJA全中の監査、指導権の廃止論議についても首をひねります。 「県（JA都道府県中央会）を含めて二重三重に監査があり、厳しいことは確かだが、『こうしなさい』というより『こうあるべきだ』と言われる感じ。監査によって地域の独自性が縛られているわけではない」

「縛られる地方」に違和感

　中央から都道府県、そして約700の地域農協（単協）で組織される農協。その構図はもっぱら中央集権型のピラミッド組織として見られます。頂点にある中央会の「縛り」を解いて、その下にひしめく地域農協の自由度を高めるのが改革の意義だというのが安倍政権の主張。しかし、この「縛られた地方を救う」というシナリオに違和感を持つ農協関係者が少なくないようなのです。 　日本農業新聞が今年1月、全国のJA組合長を対象にまとめたアンケートによれば、回答した組合長の95％が「中央会制度がJAの自由な経営を阻害しているとは思わない」と答え、政府の改革方針に異議を唱えています。 　同紙は昨年9月にも「読者モニター」に対して同様のアンケートを行い、中央会がJAの経営を制約しているかという問いに40％の読者が「そう思わない」と答えたと公表。ところが今月、農水省は反対に「そう思う」が26％だったという数字を、中央会が自由を制約している根拠だとして民主党議員の研究会に示し、これに同紙が「データのすり替えだ」と紙面で反論する事態になりました。