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令和元年（2019年）、金融庁 金融審議会が発表した報告書により、「老後は2000万円が不足する」という衝撃的なニュースが発表されました。老後までに2000万円を準備する必要があるのかと、心配になった方も多いでしょう。 【年金額の例】2024年度の公的年金は増額改定！国民年金の満額と厚生年金のモデル年金を見る あれから5年程経ちましたが、いまだ「老後2000万円問題」が取りざたされています。老後の生活費に不安を感じている方が多いことの表れだと考えられます。 この記事では、国民年金と厚生年金の平均的な年金額を確認するとともに、老後の生活に必要な金額や資金の準備方法について解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

老後2000万円問題とはなんだったのか

「老後2000万円問題」とは、金融庁 金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、「モデル夫婦において、老後の20～30年間で約1300万円～2000万円が不足する」という試算を発表したことが話題になった問題のことをいいます。 この試算のモデル夫婦とは、65歳以上の夫と60歳以上の妻の二人世帯で、収入は年金のみというケースです。 毎月の実収入が20万9198円で、実支出26万3718円を差し引くと、毎月5万4520円が不足します。老後が20～30年あるとした場合、1300万円～2000万円程が不足することになるのです。 この試算結果が、「老後資金は年金以外に2000万円が必要」といわれている理由です。 しかし実際には、年金受給額は人により異なり、物価や家賃などは住んでいる地域により異なります。また、寿命が何歳までかは誰にもわかりません。 そのため、この試算はあくまでもモデルケースでの話であり、すべての方に当てはまるわけではありません。 しかし、少子高齢化の影響を受け、今後年金支給額が減額になる可能性があります。支給開始年齢が引き上げられることも考えられるでしょう。 そうなると、貯蓄からの取り崩しが必要になるため、できるだけ早期からの資金準備がカギとなります。