ゼレンスキー氏がぶち上げたウクライナ戦争「勝利計画」の真意、裏でちらつくイスラエルと「核保有」
■ 核兵器は「保有した者勝ち」というNPTの矛盾を突く イスラエルの協力でウクライナが核兵器を所有したとなれば、欧米、とりわけアメリカは一時的に激怒するだろう。 だが冷静に考えれば、核兵器の保有は国連安全保障理事会の常任理事国5カ国(米ロ中英仏)だけに限るという“不平等条約”のNPT(核拡散防止条約)は、すでに破綻しているとの指摘も多い。イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮という例外を事実上認めており、いわば「保有した者勝ち」の説得力に欠ける世界だからだ。 実際、ソ連邦崩壊後、旧ソ連が保有する膨大な核兵器は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの4カ国が“相続”した。 核拡散を恐れた米英ロは、ロシア以外の3カ国が有する原水爆を全てロシアに移譲。その代わりに3カ国の安全保障は米英ロが責任を持つという「ブダペスト覚書」を1994年に取り交わした。 だが、皮肉にも覚書を交わして安全保障の義務を果たすべきはずのロシア自らが、非核化されたウクライナに侵略戦争を仕掛けているのが実情だ。 ゼレンスキー氏がことあるごとに「あの時核兵器を手放さなければロシアは侵略できなかった」と嘆くのはある意味で当然だろう。仮に核兵器をそのまま保有し続けていれば、プーチン氏も侵略戦争を躊躇したはずで、これに反論できる者はいないはずだ。 イスラエルと同様、同盟国であるウクライナはある程度コントロールが利く国である。このため、アメリカはむしろ黙認・追認した方が得策だと考える可能性が高い。 いよいよ「核兵器」を公然と訴え始めたゼレンスキー氏。一説には「核兵器保有」に加え「NATO加盟」もアメリカの承認を得られないのは百も承知で、とりあえず前線が欲している「欧米製長射程ミサイルによるロシア本土攻撃」を認めさせるための取引材料にしているのではないかとも言われる。 果たして「勝利計画」を発表したゼレンスキー氏の真意はどこにあるのか──。いずれにせよ11月5日の米大統領選の結果次第で、状況が大きく変わることだけは確かだろう。
深川 孝行