（写真：読売新聞）

　携帯電話大手が、データ通信の月間利用量が多い料金プランでしのぎを削っている。ＮＴＴドコモが１０月、料金据え置きで３０ギガ・バイト（ＧＢ）に増量したプランの提供を始めると、ＫＤＤＩやソフトバンクも同様のプランを打ち出した。各社はデータ容量を増やす「実質値下げ」で、契約者をつなぎとめたい考えだ。（小沢妃） 【図表】スマホの割引への新規制のイメージ

　ソフトバンクは２５日、ネット契約専用の「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」について、月間データ容量２０ＧＢのプラン（税込み２９７０円）の料金を据え置いた上で、１１月から最大３０ＧＢまで利用できるようにすると発表した。格安ブランドの「ワイモバイル」でも、追加オプションのデータ容量を増やす。

　これに先立ち、ドコモは１０月から、ネット契約専用の割安プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」のうち、データ容量２０ＧＢのプラン（２９７０円）の料金はそのままで容量を３０ＧＢに増やした。ドコモの前田義晃社長は、９月の投資家向け説明会で「顧客の声を調査したところ、データ容量不足への不満があった」と狙いを説明した。

　一方、ＫＤＤＩは格安ブランドの「ＵＱモバイル」で１１月１２日から、月間データ容量２０ＧＢのプラン（３２７８円）を３３ＧＢに増量する。渡辺和也・マーケティング副本部長は「３０ＧＢ前後の料金帯がせめぎ合いになっている。この領域で我々も、ドコモや楽天を意識した料金プランを提供する」と強調する。

　スマートフォン利用者のデータ利用量は、動画配信サービスやスマホゲームの普及で増え続けている。調査会社ＭＭ総研によると、今年７月のデータ利用量の平均は１１・４７ＧＢで、２０２１年７月の８・７２ＧＢと比べて３割増加した。携帯各社は料金の値下げを競うよりも、データ容量を増やして「お得感」をアピールする戦略とみられる。

　競争激化の背景には、２０年に携帯事業に本格参入した楽天モバイルが、データ容量無制限のプラン（３２７８円）を売りに契約数を伸ばしていることもある。ＭＭ総研の篠崎忠征（ただゆき）研究部長は「携帯契約者の９割は利用量が３０ＧＢ以下だが、データを多く使う若者層を獲得する楽天に、各社が対抗して様々な手を打っている」と指摘する。