１１月の米大統領選を戦う共和党大統領候補のトランプ前大統領は５日、選挙戦で勝利すれば、政府効率化に向けた委員会を設立し、米実業家イーロン・マスク氏（写真）がトップに就任すると表明した。２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

(見出しの脱字を補い整えました。) Helen Coster　Gram Slattery ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦う共和党大統領候補のトランプ前大統領は５日、選挙戦で勝利すれば、政府効率化に向けた委員会を設立し、米実業家イーロン・マスク氏がトップに就任すると表明した。 トランプ氏はニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「連邦政府全体の全面的な財政とパフォーマンスを監査し、抜本的な改革を提言する責務を負う政府効率委員会を設立する」と述べた。 具体的な運営などについては明確にしなかったものの、設立後６カ月以内に「不正行為や不適切な支払い」を排除する計画を策定すると言明した。 トランプ氏が政府効率委の設立を公に支持し、マスク氏が委員会を率いることに同意したと公言するのは今回が初めて。講演の席にはトランプ前政権の財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏や著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏の姿もあった。 マスク氏は「機会があれば、米国に貢献できることを楽しみにしている」とＸに投稿。「報酬、肩書き、評価は必要ない」と述べた。 ＜法人税減税、政府所有地での住宅建設＞ トランプ氏はまた、米国の法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げる計画を改めて表明。ただ、国内で製品を製造する企業のみが対象になるとした。 住宅価格引き下げに向け、連邦政府所有の土地の一部を住宅建設に開放するとも言明。「安価な住宅建設を可能にし、若者やその他の人々の住宅購入を可能にする」と述べた。 高速道路や空港、製造拠点などの主要インフラ整備プロジェクトに資金を提供するため、政府系ファンドの創設も呼びかけた。 さらに、バイデン政権の代表的な立法成果のひとつである２０２２年に成立した「インフレ抑制法」に関する未使用予算を取り消すと述べた。新規エネルギー事業が官僚的なハードルをより簡単にクリアできるよう「国家非常事態宣言を発令する」と述べた。 民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の上級政策顧問を務めるブライアン・ネルソン氏は５日、トランプ氏の経済政策は「国家債務を爆発的に増加」させ、インフレを加速させ、雇用を奪うことになると指摘。複数のエコノミストも、トランプ氏が打ち出した経済政策は成長を抑制し、インフレを押し上げることになるとの見方を示している。 トランプ氏は、カリフォルニア州に不法滞在する移民が住宅費を高騰させていると証拠もなく主張。移民への住宅ローンを禁止すると述べた。どのように禁止するかについては詳細を明らかにしなかった。銀行は国内に不法滞在する移民に住宅ローンを提供できるが、その頻度は低い。 質疑応答では、世界の準備通貨としてのドルの地位を脅かさないよう、他国に対する懲罰的な経済制裁は控えめに行うと述べた。ただ、これは大統領在任中の自身の実績とは相反する立場となる。 トランプ氏は在任中に制裁は外交政策の主要な手段であり、一部のアドバイザーはイランとロシアに対する制裁の拡大を主張していた。