永野和則鹿児島労働局長（右）に答申書を手渡す鹿児島地方最低賃金審議会の松枝千鶴会長＝９日、鹿児島市

　鹿児島地方最低賃金審議会（会長・松枝千鶴公認会計士）は９日、２０２４年度の鹿児島県の最低賃金（最賃）を現行の時給８９７円から５６円引き上げ、９５３円にするよう永野和則鹿児島労働局長に答申した。物価高や地域間格差の是正を踏まえ、昨年度の４４円を上回り過去最大の上げ幅となった。早ければ１０月５日から適用される。 労働者には「大きな前進」だけれど…最低賃金改定の目安額、大都市圏と並ぶ「50円増」に地方の中小企業は頭を抱える

　中央最低賃金審議会は７月、引き上げ目安額を全国一律で５０円と示しており、６円上回った。 　鹿児島県の現行の最賃８９７円は、高知や宮崎などと並び全国４０位で、金額では下からは３番目に低く、最も高い東京都の１１１３円とは２１６円の開きがあった。東京は５日、５０円増の１１６３円を答申しており、差は６円縮まり２１０円となる。 　県内で最賃引き上げに伴って時給が上がるのは、現在の時給が９５３円未満の労働者。鹿児島労働局によると、７月２５日時点で５万７７４２人が対象になる。 　同審議会は、公益、労働者、経営者の代表委員の各５人で構成され７月に専門部会で議論を開始。当初は労使間で２８円の隔たりがあった。８月９日の４回目専門部会では労働者側６３円、経営者側４５円と１８円差まで縮まったが折り合わず、公益委員が５６円を提示。本審の採決の結果、公益、労働者委員の９人が賛成、経営者委員の５人が反対し、賛成多数で決定した。

　採決後、経営者側は持続的な賃上げが可能な環境整備などを求め、同様の付帯決議を答申に盛り込んだ。 　◇最低賃金　パートやアルバイトなどの非正規労働者を含む全ての労働者に適用される時給の下限額。下回った企業には罰金が科される。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、引き上げの目安額を示し、各都道府県の審議会が実際の額を定める。毎年度、労働者の地域ごとの生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して改定する。諸外国と比べて低水準にあることや、地域間の格差が課題とされている。２０２３年度の最高額は東京の１１１３円で、最低は岩手の８９３円。鹿児島の８９７円は高知や宮崎などと並び全国４０位で、金額では下からは３番目に低い。