SNSなどでのうその情報、いわゆる「フェイク情報」の拡散が問題となる中、鳥取県がインターネット上のフェイク情報を監視し、県民に注意を促す取り組みをスタートさせました。 鳥取県・平井知事： 「いろんな情報が洪水のように流れていると思うが、そういうときに行政として、我々なりの正しい情報を出していく」 鳥取県の「フェイク情報対応実証チーム」が15日に発足し、初めての会議が開かれました。会議には、幹部職員やデジタル担当者のほか、チームの監修、支援にあたる県のデジタル倫理アドバイザーの慶應義塾大学、山本龍彦教授が出席。 フェイク情報を取り巻く現状や今後の取り組みについて確認しました。 2024年1月の能登半島地震では、偽の救助要請がインターネット上に拡散されるなど、AI技術やSNSなどの普及を背景にフェイク情報の拡散リスクが高まるなか、こうした情報による混乱を防ぎ、県民や地域の安心、安全を守るのが狙いです。 実証チームは今後、SNSの投稿などを分析するシステムを導入して、鳥取県に関する情報を監視。ネット上で偽の疑いがある情報の拡散が見つかった場合、県が保有する情報と照合して県民に正確な情報を発信し、注意を促すことにしています。 鳥取県・平井知事： 「人権や情報・表現の自由を保証しながらの運用になる。我々としても慎重に、それでいて積極的に動かしていくことから始めていきたい」 総務省によると自治体がフェイク情報の監視にあたる専門チームを立ち上げるのは、全国で初めてだということです。県は実証チームの効果や運用方法について検証したうえで、2025年5月に本格的な活動を始めることにしています。