「宿泊税」1人1泊300円 導入を目指し県が方針を公表【長野】
県が、導入を目指している県内の宿泊客に税金を課すという「観光振興税」、いわゆる、宿泊税についてです。 県は、この宿泊税について、300円の定額とする方針を骨子案として公表しました。 26日、開会した県議会で提案説明に立った阿部知事はー。 ■阿部知事 「今回新たに示した主な点は、税率は1人1泊300円の定額」 県が示した骨子案では、県内での1人3000円以上の宿泊について1泊300円を課すとし、修学旅行や学校行事での宿泊は、課税を免除するとしています。 税収は、年間およそ45億円程度の見込みで、観光地の環境整備などに充てられます。 宿泊税については、東京や大阪などの都市部ですでに導入されているほか、全国的に税制として採用しようという動きが加速しています。 ■阿部知事 「他の地域との競争ということも念頭に置けば、この税の導入は着実に進めていくべきこと」 県は宿泊税について、早ければ11月議会での条例案提出を目指したいとしています。