「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」という光復会の要求を受けた外交部が、「韓日強制併合条約は基本的には無効だとする立場を一貫して維持してきており、今後も変わらない」と回答した。 　独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」は、大韓帝国と日本の間で併合条約が結ばれて114年になる22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。 　外交部はこれに対して23日午後に出した立場表明文で、規定に対する立場は「1965年7月5日に大韓民国政府が発行した『大韓民国と日本国との間の条約および協定の解説』から確認できる」として次の一節を提示した。「1910年8月22日のいわゆる韓日併合条約と、それ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書などの名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効であり、また、政府間で締結されたものであっても、皇帝間で締結されたものであっても無効である。無効の時期については、『無効（Null and Void）』という用語自体が、国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文言であり、『当初より』効力が発生しないことを意味するものとして『すでに』と強調されている以上、遡及して無効であることは言うまでもない。この規定は、両国間の不幸な過去の関係の清算を意味する最も特徴的な規定だ」 　外交部はさらに、「この解説書に記述された韓国政府の立場、すなわち、韓日強制併合条約はわれわれ国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効だとする立場をこれまで一貫して維持してきており、今後も変わらない」と強調した。また、このような要旨の書簡をこの日光復会にも送ったことを明らかにした。 　韓国と日本が1965年の国交樹立の際に結んだ基本条約の第2条は「1910年8月22日及びそれ以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という内容だ。これについて韓国は、日本と結んだ強圧的な条約は締結当時から「源泉無効」だと主張し、日本は、1945年の敗戦または1952年のサンフランシスコ平和条約が締結された時点から無効だと主張している。 　光復会は公開書簡で「最近、大韓民国の国家の地位についての歴史的解釈をめぐる論議があるが、公法団体である光復会は、国民が直面する混乱を解消して国論統合を期するため、外交部に質問する」として「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」と要求した。光復会は、政府の佐渡鉱山のユネスコ登録賛成をはじめ、「親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場」として批判を受ける独立記念館館長の任命強行、光復節の祝辞で大統領が日本の過去の歴史に言及しなかった状況と関連して、この公開書簡を送った。 パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )