新しい地方経済・生活環境創生本部の会合で発言する石破茂首相（右から2人目）＝24日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は24日、新しい地方経済・生活環境創生本部（本部長・石破茂首相）の第2回会合を官邸で開き、石破政権の看板政策である「地方創生2・0」に関する基本的な考え方を取りまとめた。「人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止める」としたうえで「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」と明記した。 過去10年の地方創生の取り組みについて「人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかった」と総括し、各地域が「自ら考え、行動を起こすことが必要」と指摘。今後の取り組みとして、一極集中をさらに進めるような政策の見直し▽若者や女性に選ばれる職場や暮らしの実現▽都市と地方の新たな結びつきや往来の円滑化－などを掲げた。 首相は会合で「自主的、主体的な地域の取り組みを力強く後押ししていく。今度失敗すると大変なことになる」と強調し、「一丸となって取り組んでまいりたい」と語った。 政府は今後、有識者会議による関係者へのヒアリングや現地視察を行ったうえで、来年夏までに、今後10年間の重点施策などを盛り込んだ「基本構想」を取りまとめる。