（写真：東奥日報社）

　青森県南部町は25日、元夫からストーカー行為に準じる被害を受けた女性の住所が記された戸籍付票の写しを、誤って元夫に交付した個人情報漏えい事案があったと発表した。担当者が戸籍システムなどに住所記載の証明書発行を抑止する措置を怠ったのが原因。 　町住民生活課によると、女性は、住民基本台帳事務における支援措置対象者。3月5日、町に住民票や戸籍付票の写しを元夫に交付しないよう申し出た。しかし、町は住所が記載された証明書の閲覧や交付を制限する措置を講じなかったため、4月10日に元夫からの請求を受け、戸籍付票の写しを交付してしまった。 　今月19日、女性の自宅に元夫が現れたことを受け、女性は翌20日に町に電話で確認したところ情報漏えいが明らかになった。町は女性に対して謝罪し、今後は転居支援を行うとともに、女性の安全確保について警察と協議していくという。 　町住民生活課は「個人情報の安全管理を徹底し、再発防止に努める」としている。