2023年10月から「ステマ」が法規制の対象に、今こそ確認すべき「SNSの本質」と具体的な対策
各SNSプラットフォームでの推奨対応
SNSで情報発信をしてもらう場合、上述の関係タグと主体の明示の他に、SNSによってはポリシーにより対応を明示しているケースがあり、その場合、ポリシーに沿った機能や対応を取る必要があります。現時点で確認ができているInstagramとYouTubeについて紹介します。 ■ Instagramでは「タイアップ投稿ラベル」を使用
Instagramでは「タイアップ投稿ラベル」という専用の機能が存在し、Meta社は使用を義務付けています。この機能はInstagramの広告主(マーケティング主体)企業の公式アカウントを指定することで「〇〇〇(広告主アカウント名)とのタイアップ投稿」と投稿に明示できます。
ただし、「タイアップ投稿ラベル」を設定してもらうためには広告主アカウントも「ビジネスアカウント」に設定をしたうえで下記に記載の設定をしておく必要があります。簡潔にいうと、ユーザーがタイアップ投稿ラベルをつけてくれた際に承認申請が届くようになり、その承認を判断できます。 参照元:タイアップ投稿ラベルを使用してInstagramでオーガニックブランドコンテンツをタグ付けする方法 | Metaビジネスヘルプセンター ■ YouTubeでは「有料プロモーション」の設定をオンに YouTuberをはじめとしたユーザーが特定企業に依頼を受け商品やサービスをYouTubeで紹介をする場合は、該当動画の「有料プロモーション」をオンにしプロモーションコンテンツである旨を明示する必要があります。この設定をオンにすると動画の冒頭10秒ほどに、該当動画の左上に「プロモーションを含みます」と表示されます。
ただし、上述の通り常時表示ではないため、各動画の紹介テキストにもハッシュタグを使用し、関係タグとマーケティング主体を明示しておく必要があります。
YouTubeでの「有料プロモーション」の設定方法については下記リンクを参考してください。 参照元:有料プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報を含む動画を視聴する - YouTube ヘルプ 2024年3月時点ではFacebookやXにおける特別な機能やポリシーはないため、関係タグとマーケティング主体をハッシュタグで明示すれば問題ないでしょう。ただし、今後新しい機能やポリシーが生まれる可能性もありますため、各SNSにおける動向はつねにチェックしましょう。