2020年大阪・夢洲にカジノを ── 関西経済同友会がIR構想提言、イメージ映像も
ギャンブル依存症対策を7項目提唱
IRに対する反対意見でもっとも強いのが、ギャンブル依存症拡大への危機感。カジノが公認されると、ギャンブルにおぼれてしまう人たちが増えるのではないかという指摘だ。そこで、同友会では、7項目にのぼるギャンブル依存症対策を提唱している。 第1は「自己排除プログラムの導入」。ギャンブルにのめりやすい性格の人が、カジノに入場できないよう、自身でカジノ側に依頼するものだ。第2は本人でなくとも排除できる「家族申告による排除プログラムの導入」だ。 第3は「入場料の徴収」。日本人のカジノ入場者に対しては、一定程度の入場料を徴収し、のめり込まないよう防止する。シンガポールでは自国民に1日100シンガポールドル（約9000円）、年間2000シンガポールドル（約18万円）というかなり高額の入場料を徴収し、自国民の入場を実質的に制限している。 第4に「ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出を」。政府がカジノ免許を与える際、IR運営企業に、利益の一部をギャンブル依存症対策費として拠出することを、義務付けるべきとしている。さらに「日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立」「ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施」「カウンセリング・治療体制の充実」を主張している。 同友会は、政府に対し、東京五輪が開催される2020年を目標に、大阪・関西IRが開業できるよう、IR推進法制定などの環境整備を強く求めていく。東京五輪と大阪・関西IRを、「双発の成長エンジン」とし、日本をバランスのとれた発展に導くべきとしている。 同友会担当者は「一般の方からも、提言書を読みたいので送ってほしいという要望が届いている。市民ベースでIRへの関心が高まることを期待しています」と話している。詳しくは関西経済同友会の公式サイトで。 （文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
