自民と国民、週内に政策協議開始で合意 政調会長会談
自民党の小野寺五典政調会長は5日午前、国民民主党の浜口誠政調会長と国会内で約20分間会談し、両党間の政策協議を週内に始める方針で一致した。自民は同日、石破茂首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表との党首会談を、特別国会の召集が予定される11日に行うとも発表した。 【図解】自民党、国民民主党、立憲民主党の公約 小野寺氏は会談後、記者団に「まずは経済政策が至急必要な意見交換になる。できれば今週中に議論を開始したい」と説明した。国民民主が手取り増の方策として重視している、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」見直しなどについては、「政調会長、税制調査会長がそれぞれ時期を見て議論を始めることになる」と述べた。 会談では、政治改革についても浜口氏が協議を要求。小野寺氏は、党政治改革本部長の渡海紀三朗前政調会長を中心に協議していく考えを示した。 両党は10月31日に幹事長が会談し、法案や予算案、税制など個別の政策ごとに政調会長レベルで協議していくことを確認していた。【竹内望】
