Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米大統領選におけるトランプ氏の圧倒的な勝利を受けて当初はリスクオンムードが広がり、米国株は急上昇したが、投資家にとってはこれからが正念場となる。

トランプ次期大統領は選挙期間中、大幅な追加関税賦課、減税、企業に友好的な規制緩和、移民法の厳格化など数多くの公約を掲げた。トランプ氏の政策が経済を活性化させるとの観測から先週株式に飛びついた投資家にとって、どのセクターが持続的な恩恵を受けるのか見極めることが課題となっている。

例えば、関税はインフレを誘発し、多国籍企業大手に打撃を与える可能性がある一方、国内志向の小型株にはプラスになる可能性がある。しかし、不法移民の取り締まり強化は人件費の上昇を招く恐れがあり、中小企業を圧迫する可能性が高い。

一方、伝統的なエネルギーに対する友好的な姿勢は生産を増加させ、原油価格を押し下げる可能性がある一方、クリーンエネルギーおよび電気自動車（ＥＶ）産業を支援するバイデン大統領の政策を覆す試みは議会を通過させるのが難しいかもしれない。

アキュベスト・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、エリック・クラーク氏は「アクティブ投資家はどの企業や産業が今恩恵を受ける可能性があるのかを見極めるために業界レベルでメスを入れ始めると予想している」と指摘。「実際に何が実施されるのか、それをどう活用するのかについて、時間がたてばより多くのデータが得られるだろう」と述べた。

クラーク氏はすでにいくつかの好機を活用している。６日に銀行、工業、エネルギー、大手テクノロジー株が株式市場を押し上げた際、同氏はハイテク株と金融株の一部を売却。一方、相場急伸の中で下落していた高級小売株と生活必需品株を取得した。

より明確な見通し

先週上昇した小型株は、トレーダーが今後の政策の状況を見極める中でスイートスポットにあるようだ。これらの企業は収益の大半を国内で上げているため、保護主義の高まりから恩恵を受ける可能性が高い。法人減税も追い風となるだろう。