「女性宮家」実現に向けた天皇家からのメッセージ 成城大教授 森暢平
10年は、平成の天皇の「終活」が本格化した年である。7月22日の参与会議で、天皇自身が、退位の希望を表明していたことが分かっている。76歳だった天皇は、引退を睨(にら)みながら、皇位継承問題の重要性を、政治や社会に訴えることを求めていたのではないだろうか。 ◇保守派からの総反撃「宮内庁は憲法違反」 しかし、宮内庁の動きは、保守派からの総反撃を食らう。例えば、竹田恒泰は次のように言う。「天皇陛下は御即位にあたり日本国憲法を遵守(じゅんしゅ)なさる旨を仰せになった。天皇が政治に介入することは憲法の原則に反するものであり、これまで陛下が政治発言をなさった例は一度もない。その反面、羽毛田長官の発言は天皇を政治利用するものであって、憲法違反の疑いがあるといわねばならない」(『Voice』12年2月号) 批判は、「『女性宮家』創設は結局、女系継承に繋がる」というものだ。三笠宮家の彬子(あきこ)女王は、「今の議論は女性宮家を創設するかしないかになっているような気がして、そこは違和感があると申しますか……。男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います。女性宮家の議論だけが先行しているように感じられます」と述べた(『毎日新聞』12年1月7日)。天皇や内廷にある皇族の発言が限られる一方、男系容認に傾く宮家の女王が自由に発言し、それが皇室の意思のように受け止められた。 そして、例によって、保守系団体「日本会議」による女性宮家反対の大キャンペーンが開始される。結局、天皇家の意思は、保守派たちの策動によって、なきものにされていったのである。 (以下次号) ■もり・ようへい 成城大文芸学部教授。1964年生まれ。博士。毎日新聞で皇室などを担当。CNN日本語サイト編集長、琉球新報米国駐在を経て、2017年から現職。著書に『天皇家の財布』(新潮新書)、『天皇家の恋愛』(中公新書)など
「サンデー毎日」11月3日号には、ほかにも「”選挙のプロ”による“解散総選挙”全議席予測 完全版 289小選挙区 当落リスト付き 石破自民 単独過半数の攻防」「緊急提言③ 新型コロナワクチンとは何かを問う 日本人の超過死亡の原因を探る」「対談 宗教学者 山折哲雄(93歳)・医師 帯津良一(88歳) 死が近づいて思う、あの世はあるのか、ないのか?」などの記事も掲載しています。