年金基金をビットコインETFに投資

※ロイターより

米ニュージャージー州ジャージーシティのスティーブン・フロップ（Steven Fulop）市長が、同市の年金基金から一定資金をビットコイン現物ETFに投資すると7月25日発表した。 フロップ市長は自身のXにて、「ジャージーシティの年金基金は、ウィスコンシン州の年金基金（2％）と同様に、ビットコインETFに基金の割合を割り当てるための書類をSECに提出中であり、夏の終わりまでには完了する」予定だと報告。なお具体的にいくらの資金を投資するかは明言していない。 また同氏は「私は長い間、暗号資産を（浮き沈みを通して）信じてきたが、暗号資産を超えて、ブロックチェーンはインターネット以来の最も重要な新しい技術革新の一つだと信じている」とコメントした。 年金基金からのビットコイン投資への関心は徐々に高まっているといえるだろう。 米ウィスコンシン州投資委員会（SWIB）は、2024年1Qに1億ドル相当のIBIT（ブラックロックのビットコイン現物ETF）に加え、5月中旬には6,400万ドル相当のGBTC（グレイスケールのビットコイン現物ETF）を購入していた。同時期のSWIBの管理資産は1,540億ドル相当であり、ビットコイン現物ETFが運用資産に占める割合は約0.1%であった。