（写真：PHILE WEB）

米国内において、「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」が再び販売禁止となる。 【画像】Apple Watchの内部ハードウェアを変更するのは困難だという これは米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が販売禁止措置の一時停止につき、延長を却下したことを受けてのものだ。1月18日午後5時（米東部時間）から、アップルは両モデルを再び販売停止せざるを得なくなる。ことの発端は、血中酸素モニター機能搭載のApple Watchが、米医療機器会社Masimoの特許を侵害していると米ITC（国際貿易委員会）が認定し、米国への輸入禁止を命じたことだ。 その後、バイデン政権が拒否権を発動する可能性はあったものの、結局は発動せず。アップルがCAFCに控訴したことで販売停止は一時的に解除されたが、CAFCが延長を却下したという流れだ。 今週初め、Masimoの提出した文書から、米国税関・国境警備局（CBP）が該当するApple Watchから血中酸素モニター機能を削除する措置を承認したことが明らかとなった。 アップルは米国での販売禁止を避けるために準備を進めているようだが、実行に移すかどうか公式の言及はない。Bloombergは、同社が控訴が不成立になった場合に備えて、すでに改良した（ソフトウェア的に血中酸素モニターを無効にした）両モデルを米国内の小売店に出荷し始めていると報じていた。 MasimoのCEOであるジョー・キアニ氏は、この件につき声明を発表。「CAFCが一時的な停止を解除したことは、米国の特許制度の完全性と、パルスオキシメータ（血中酸素モニター）に頼る人々の安全のための勝利である」「最大かつ最も強力な企業であっても、米国の発明家の知的権利を尊重する義務があり、他者の特許を侵害していることが発覚した場合には、その結果に対処しなければならない」と述べている。 調査会社Trendforceは、Apple Watchの内部ハードウェアを変更する（血中酸素モニター関連パーツを除去する）ことは困難だとして、Masimoに和解金を支払うことが現実的だと分析していた。しかし、アップルは和解を真剣に検討している兆候はないため、今後の見通しは不透明ではある。 Source: The Verge, Bloomberg