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複数の報道によると、バイデン政権が中国のスマートフォンおよび通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を締め付けるための最新の取り組みとして、米国当局は、米国の半導体メーカーであるインテルとクアルコムがファーウェイに半導体を供給することを許可していた輸出ライセンスを取り消した。 フィナンシャル・タイムズとロイターが報じたところによると、米商務省の命令対象は、ファーウェイの次期スマートフォンやノートパソコンに使用されるインテルとクアルコムのチップの輸出だという。 両メディアの取材に対し、米商務省はファーウェイへの輸出ライセンスの一部を取り消したことを認めたが、特定企業の名前は明らかにしなかった。 ファーウェイが提供する新型スマートフォンのほとんどは、自社開発のKirinチップを使用しているが、その他のスマートフォンやタブレットのほとんどは、クアルコムのSnapdragonプロセッサを使用している。 先月、ファーウェイはインテルの最新チップ、Core Ultra 9を搭載したノートパソコンのMateBook X Proを発表したばかりだ。 議会の共和党議員たちが、ファーウェイの新しいノートパソコンにインテルのプロセッサーが搭載されていることを批判したのはわずか数週間前のことだ。ファーウェイの発表後、ニューヨーク州選出のエリス・ステファニック議員とフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、ジーナ・レモンド商務長官に書簡を送り、ファーウェイへのインテル製チップの販売を承認したかどうかを尋ねた。書簡では、商務省が輸出を承認していないのであれば、「中国共産党（CCP）のブラックリストに載ったチャンピオンに対する輸出規制の不履行であり、容認できない 」と述べている。そして、2人の議員はレモンドに「ファーウェイへのすべての輸出許可をただちに取り消す」よう求めた。当時、インテルはファーウェイへのチップ供給における規制違反を否定していた。