(写真：朝鮮日報日本語版) ▲非常議員総会でピケットを手に抗議／李徳薫（イ・ドクフン）記者

　韓国野党・共に民主党の李素永（イ・ソヨン）議員は12月31日にフェイスブックに「国会議員が法案の内容も知らずに採決に参加するようなことはあってはならない」と投稿した。共に民主党が同日本会議で党として成立させた「反人権的国家犯罪の時効などに関する特例法」について、李素永議員は「反対票を投じる」とした上でその理由をこのように説明した。李素永議員は「捜査や裁判に関与する公務員が事件の実態を捏造（ねつぞう）・隠蔽（いんぺい）した場合にも公訴時効を廃止する」との条項を問題視し「ずさんな告訴の阻止が難しく、違憲の恐れがあると判断した」とも指摘した。しかし同党の議員総会ではこの法案に対する議論が十分に行われなかったため、反対もやむなしというのが李素永議員の説明だ。 【表】問題が指摘されている法案例

　共に民主党に対しては最近「今も様々な問題が指摘されている法案を強行成立させている」との指摘が相次いでいる。12月3日の非常戒厳令と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追問題で政局が混乱する隙を突いて法律が施行された場合、数々の問題が浮上する法案が国会で特別な議論も行われないまま次々と成立しているのだ。共に民主党所属議員らも法案の一部に懸念を示し「反対」の立場を表明するケースもあるが、政界での関心が憲法裁判所による大統領弾劾審判に集中しているため、「ブレーキを掛けられない」との指摘も相次いでいる。 　李素永議員が反対票を投じると明言した特例法は、共に民主党が「検察改革」の次元で推進した制定法案だ。しかし国会法で定められた公聴会や聴聞会は開催されなかった。共に民主党が多数を占める国会法制司法委員会での採決の際にも公聴会や聴聞会は省略された。 　法案の内容も問題が多い。この法案は公務員や軍指揮官による殺人などを「反人権的国家犯罪」と定め「公訴時効を廃止する」というものだが、問題はこの「反人権的国家犯罪」に「捜査機関の捏造や隠蔽の容疑」も含まれる点だ。この条項は李在明（イ・ジェミョン）代表が関係する李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の「サンバンウルによる北朝鮮への不法送金事件」の捜査過程において、李華泳元副知事が「検察が陳述を強要した」と主張した事実を念頭に置いたとの見方が政界で浮上している。李素永議員は「（受刑者たちが）刑期を終えて出所した後も死ぬまで自らを捜査した公務員を告訴・告発し、苦痛を与えることが可能になる」と指摘する。