協力金は都に金があるからできること、との声もあるが？

記者1：すいません、今日、知事が冒頭で協力金について8000件以上の問い合わせがあったという協力金の件なんですが、東京都はお金があるからこのようなことができるといったような話を、一部、他県の知事からも聞こえてくるんですが、こういった声については知事はどのようにお考えでしょうか。 小池：東京都はこれまでも、これだけ巨大なメガシティであり、そして全国の法人が集まってきているところでございますが、これまでも事業評価ということを徹底してやってまいりまして、そして年間に、知事に就任してから約3000件、効果のあるものと、もうその用がなくなったものなどを整理しまして、事業仕分けをしまして、それによって約3500億円捻出をして、それをむしろ投資に充てたりしているわけであります。小さい話ですけれども、私の報酬も全国一お安い知事になっております。それも半分カットしているという話でございます。 　そしてそのことによって、事業仕分けをすることによって、知事就任時代の都の借金、都民の借金ですね、1人当たりの都民の借金は50万円だったんですが、そのようにして借金返しなどもしまして、9万円減少して41万円にとどめているということであります。ということから、富裕ということではなく、いろいろな努力をしてきたというのは、これまでの歴史でもございますので、それらについて有効に活用をする。 　また今、東京が感染症の拡大を防止しなければならないときにこそ、これらの皆さま方からお預かりしている税金を有効に活用させていただいているということでございます。また何よりも物価が高いということは言うまでもありませんが、そういったことを含めてまず何をしなければならないかという最優先順位を付けますと、やはり感染症の拡大を防止するのが今、都としての大きな役割でございますので、そのような判断をさせていただいているということであります。最後の質問にさせていただきます。